不動産を活用した節税対策｜贈与の基本と失敗しない進め方 | 明石の不動産ならアスシア不動産販売株式会社 | コラム

不動産に関する贈与の節税対策では、贈与税の基礎控除を利用する方法のほか、住宅取得資金の贈与に関する特例や、相続時精算課税制度などが選択肢になります。ただし、制度ごとに対象者・対象財産・申告要件が異なり、贈与税が軽減されても相続税や不動産取得税などの負担が生じる場合があります。制度の名称だけで判断せず、贈与後の税負担まで確認することが重要です。

暦年課税では、受贈者ごとに年間110万円の基礎控除があります。たとえば、親から子へ毎年一定額を贈与し、住宅購入資金の準備に充てる方法が考えられます。ただし、毎年同じ時期に同額を贈与することをあらかじめ約束していると、複数年分の贈与を一括で約束したとみなされる可能性があります。贈与のたびに契約書を作成し、受贈者が財産を管理できる状態にするなど、実態を伴う手続きが大切です。また、相続開始前の贈与については、一定期間内の贈与が相続税の計算に加算される場合があるため、早めに制度を確認しましょう。

親や祖父母から、子や孫の住宅取得資金を贈与する場合は、一定の要件を満たすことで非課税措置を利用できることがあります。非課税限度額は、住宅の性能や契約・入居時期などによって異なり、受贈者の年齢や所得、取得する住宅の床面積などにも条件が設けられています。原則として、贈与された資金を住宅の新築・取得・増改築などに充てる必要があり、贈与を受けた翌年の申告も欠かせません。制度の適用期限や要件は改正されることがあるため、実際に資金を受け取る前に最新情報を確認してください。

相続時精算課税制度は、一定の要件を満たす親や祖父母から子や孫への贈与について、贈与時の税負担を抑えながら財産を移転する制度です。贈与者が亡くなった際には、制度を利用して贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。そのため、贈与時に税金がかからないことだけを見て選ぶのではなく、将来の相続税や贈与後の財産価値の変動も考慮しましょう。選択後の取り扱いにも注意が必要で、暦年課税との関係や申告の要否を事前に確認することが欠かせません。

不動産そのものを贈与する方法では、土地や建物の評価額をもとに贈与税を計算します。現金の贈与と異なり、名義変更のための登録免許税や、不動産取得税、登記費用なども発生する可能性があります。共有持分を贈与する場合は、持分割合や管理・売却の意思決定について、将来の家族間トラブルを防ぐために話し合っておくと安心です。賃貸不動産を贈与する場合も、家賃収入の帰属や借入金の扱いなどを整理する必要があります。

どの制度を使うべきかは、贈与する側・受け取る側の年齢や資産、家族構成、相続の見込みによって異なります。制度の適用条件を満たすか、贈与税以外の費用も含めて有利になるかを確認し、契約書や振込記録などの証拠を残して手続きを進めましょう。税理士や司法書士などの専門家に相談し、贈与後の相続や不動産管理まで見据えて計画することが、節税対策で失敗しないためのポイントです。